令和9年（2027年）の公認会計士試験短答式試験から、財務会計論・管理会計論・監査論の3科目において、英語による出題が実施されます。
公認会計士・監査審査会が公表した出題範囲によると、英語による出題の配点は、3科目の合計で短答式試験の総点数の 5～6％程度 とされています。
英語による問題は、会計・監査分野の基本的な事項について理解を問うものであり、出題範囲の大枠は、日本語による短答式試験と基本的に同じです。また、国際会計基準や国際監査基準を参考にした問題が出題されることもあります。
この記事では、公表された出題項目を科目別・テーマ別に整理しています。
1．財務会計論（Financial Accounting）
財務会計論では、財務会計の基礎概念から、個別の会計処理、金融商品、収益認識、連結財務諸表、企業結合、税効果会計など、幅広いテーマが出題範囲に含まれています。
特に、概念フレームワーク、資産・負債の認識と測定、金融商品、収益認識、固定資産の減損、連結会計などは、会計英語を学ぶうえでも重要なテーマです。
1-1．財務会計の意義と機能
- 財務会計の意義
- 財務会計の機能
- 情報提供機能
- 利害調整機能
1-2．財務会計の基礎概念
- 会計公準
- 企業実体の公準
- 会計期間の公準
- 貨幣的測定の公準
- 会計主体論
- 資本主理論
- 企業実体理論
- 利益概念
- 現金主義会計と発生主義会計
- 財産法と損益法
- 資産負債アプローチと収益費用アプローチ
- 当期業績主義と包括主義
- 純利益と包括利益
- 資本維持論
- 資産評価と利益計算
- 発生主義と実現主義
- 費用収益の対応
- 概念フレームワーク
1-3．複式簿記の基本原理
- 取引と仕訳
- 勘定記入
- 帳簿組織
- 決算手続
- 本支店会計
1-4．企業会計制度と会計基準
- 会社法会計
- 金融商品取引法会計
- 会計基準
- 企業会計原則とその一般原則
- 企業会計基準
- 会計基準の国際的コンバージェンス
- 指定国際会計基準及び修正国際基準の取扱い
1-5．資産会計総論
1-6．流動資産
1-7．固定資産
- 固定資産総論
- 意義
- 分類
- 有形固定資産
- 無形固定資産
- 取得原価の決定
- 償却
- 投資その他の資産
- 投資有価証券
- 投資不動産
- 長期前払費用
1-8．負債
1-9．繰延資産と引当金
- 繰延資産の意義
- 繰延資産各論
- 創立費
- 開業費
- 開発費
- 株式交付費
- 社債発行費等
- 引当金の意義
- 引当金各論
- 製品保証引当金
- 売上割戻引当金
- 修繕引当金
- 債務保証損失引当金
1-10．純資産
- 純資産の意義
- 純資産の分類
- 株主資本
- 資本金
- 資本剰余金
- 利益剰余金
- 自己株式
- 剰余金の配当等
- 評価・換算差額等
- その他有価証券評価差額金
- 繰延ヘッジ損益
- 株式引受権
- 新株予約権
1-11．財務諸表
- 財務諸表の体系
- 貸借対照表
- 貸借対照表の種類
- 棚卸法と誘導法
- 完全性
- 総額主義
- 区分表示
- 流動性配列と固定性配列
- 勘定式と報告式
- 損益計算書
- 総額表示
- 区分表示
- 勘定式と報告式
- 株主資本等変動計算書
- キャッシュ・フロー計算書
- キャッシュ・フロー計算書の目的
- 利益とキャッシュ・フロー
- 資金概念
- キャッシュ・フロー計算書の区分
- 直接法と間接法
- 附属明細表
- 注記
- 会計方針
- 後発事象
- 偶発事象
- 時価情報
- 継続企業情報
- 1株当たり情報
- 会計上の変更及び誤謬の訂正
- 臨時計算書類
1-12．金融商品
- 金融資産及び金融負債の意義
- 金融資産及び金融負債の発生の認識
- 金融資産及び金融負債の消滅の認識
- 金融資産及び金融負債の評価
- 金銭債権
- 有価証券
- 金銭債務
- 複合金融商品
- 区分法と一括法
- 新株予約権付社債
- デリバティブ
- 先物
- 先渡
- オプション
- スワップ
- ヘッジ会計
- 公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ
- 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計
- 注記
1-13．ストック・オプション等
- ストック・オプションの意義
- ストック・オプションの会計処理
- 公正な評価単価
- 権利付与
- 権利確定
- 権利行使
- 失効
- 条件変更
- 開示
1-14．リース
- リースの意義
- リースの分類
- 借手の会計処理
- 貸手の会計処理
- 開示
1-15．退職給付
- 退職給付の意義
- 退職一時金
- 退職年金
- 退職給付会計の仕組み
- 現金主義と発生主義
- 退職給付債務と年金資産
- 勤務費用・利息費用・期待運用収益
- 過去勤務費用と数理計算上の差異の会計処理
- 開示
1-16．収益認識
- 顧客との契約から生じる収益の意義
- 履行義務の充足による収益の認識
- 一定の期間にわたる充足
- 一時点での充足
- 取引価格に基づく収益の額の算定
- 変動対価
- 金融要素
- 履行義務の識別と取引価格の配分
- 履行義務の識別
- 履行義務への取引価格の配分
- 開示
1-17．研究開発とソフトウェア
- 研究開発とソフトウェアの意義
- 研究開発費の会計処理
- ソフトウェア制作費の会計処理
- 受注制作
- 市場販売目的
- 自社利用
- 期末評価
- 開示
1-18．固定資産の減損
- 減損の意義
- 減損の兆候と認識
- 減損損失の測定
- 回収可能価額
- 使用価値
- 正味売却価額
- 減損損失の配分
- 資産のグルーピング
- キャッシュ・フロー生成単位
- 共用資産
- のれん
- 開示
1-19．法人税等
- 税金の意義と種類
- 所得課税
- 外形標準課税
- 税効果会計の仕組み
- 税金の期間配分
- 繰延法
- 資産負債法
- 一時差異等
- 一時差異
- 繰越欠損金等
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定
- 表示と注記
- 法人税等と法人税等調整額
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示
- 注記
1-20．連結財務諸表
- 連結財務諸表の意義と目的
- 親会社説と経済的単一体説
- 非支配株主持分
- 連結の範囲
- 子会社
- 関連会社
- 個別財務諸表の修正
- 会計処理の統一
- 子会社の資産及び負債の時価評価
- 連結貸借対照表
- 投資と資本の相殺消去
- のれん
- 段階取得
- 子会社株式の追加取得及び一部売却
- 子会社増資
- 債権債務の相殺消去
- 連結損益・包括利益計算書
- 内部取引高の相殺消去
- 未実現利益の消去
- 税効果会計
- その他の包括利益
- 持分法
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 表示と注記
- 関連当事者間取引の開示
- セグメント情報の開示
1-21．企業結合と事業分離
- 企業結合の意義
- 取得と持分の結合
- パーチェス法と持分プーリング法
- 取得の会計処理
- 時価評価
- のれん
- 共同支配企業の形成と共通支配下の企業結合の会計処理
- 事業分離の会計処理
- 開示
1-22．外貨換算
- 外貨換算の意義
- 外貨建取引の換算
- 外貨建資産・負債の換算
- 外貨建金銭債権債務
- 外貨建有価証券
- 換算差額の処理
- 外貨表示財務諸表の換算方法
- 在外支店の財務諸表項目の換算
- 資産・負債の換算
- 収益・費用の換算
- 換算差額の処理
- 在外子会社等の財務諸表項目の換算
- 資産・負債の換算
- 収益・費用の換算
- 換算差額の処理
- 表示と注記
1-23．期中財務諸表（中間及び四半期を含む）
- 期中財務諸表の意義と範囲等
- 期中財務諸表の作成方法
- 実績主義
- 予測主義
- 期中特有の会計処理
- 開示
