1. 財務諸表（Financial Statements）とは
財務諸表（Financial Statements）とは、企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などを、株主、投資家、債権者などの利害関係者に報告するための書類です。
財務諸表は、企業の経営状況を理解し、投資や融資などの意思決定を行うための重要な情報源となります。
日本基準における財務諸表には、主に次のようなものがあります。
| 財務諸表 | 英語 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | Balance Sheet | 企業の資産、負債、純資産 |
| 損益計算書 | Income Statement | 一定期間の収益、費用、利益 |
| キャッシュ・フロー計算書 | Statement of Cash Flows | 一定期間の現金及び現金同等物の増減 |
| 株主資本等変動計算書 | Statement of Changes in Shareholders’ Equity | 株主資本などの変動 |
| 個別注記表・注記 | Notes to Financial Statements | 財務諸表の数値を補足する情報 |
※財務諸表の構成や名称は、個別財務諸表・連結財務諸表、適用する会計基準によって異なります。IFRSでは、貸借対照表に相当するものを「財政状態計算書（Statement of Financial Position）」と呼びます。また、包括利益計算書や持分変動計算書などが財務諸表の構成要素となります。
会計英語
Financial statements provide information about an entity’s financial position, financial performance and cash flows.
財務諸表は、企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに関する情報を提供します。
重要単語：
- financial statements：財務諸表
- provide：提供する
- entity：企業、事業体
- financial position：財政状態
- financial performance：経営成績
- cash flows：キャッシュ・フロー
文法ポイント：
provide A with B は「AにBを提供する」という表現ですが、この英文では provide information about ... という形になっています。
information about ... は「～に関する情報」という意味です。
また、an entity’s は「企業の」という所有格です。
2. 注記（Notes to Financial Statements）とは
注記（Notes to Financial Statements）とは、財務諸表本体に表示された数値や項目について、その内容や算定方法などを補足する情報です。
財務諸表本体には、企業の財政状態や経営成績が数値で表示されます。しかし、数値だけでは、その金額がどのような会計処理に基づいて計算されたのか、どのような前提が用いられているのかを十分に理解できない場合があります。
そこで、注記によって財務諸表本体の情報を補足します。
例えば、貸借対照表に「有形固定資産 500百万円」と表示されていても、その金額だけでは次のような情報は分かりません。
- 建物や機械装置など、どのような資産が含まれているか
- 減価償却をどのような方法で計算しているか
- 耐用年数をどのように設定しているか
- 担保に供されている固定資産があるか
これらの情報の一部は、注記によって開示されます。
注記で開示される主な情報
| 項目 | 英語 | 内容 |
|---|---|---|
| 重要な会計方針 | Significant Accounting Policies | 財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則や手続 |
| 会計上の見積り | Accounting Estimates | 資産・負債・収益・費用などの金額を算定する際の見積り |
| 関連当事者との取引 | Related Party Transactions | 親会社、子会社、役員などとの取引 |
| 偶発債務 | Contingent Liabilities | 将来の不確実な事象などに関連する潜在的な債務 |
| 担保に供されている資産 | Assets Pledged as Collateral | 借入金などの担保として提供されている資産 |
| セグメント情報 | Segment Information | 事業セグメントごとの財務情報 |
| 後発事象 | Subsequent Events | 決算日後に発生した重要な事象 |
※実際に必要となる注記事項は、適用する会計基準や重要性などによって異なります。
会計英語
The notes to financial statements provide additional information to help users understand the amounts presented in the financial statements.
財務諸表の注記は、財務諸表に表示された金額を利用者が理解するための追加情報を提供します。
重要単語：
- notes to financial statements：財務諸表の注記
- additional information：追加情報
- help：助ける
- user：利用者
- amount：金額
- present：表示する
文法ポイント：
help + 人 + 動詞の原形 は「人が～するのを助ける」という意味です。
help users understand ... は「利用者が～を理解するのを助ける」となります。
また、presented in the financial statements は過去分詞句で、the amounts を後ろから修飾しています。
「財務諸表に表示された金額」という意味です。
3. 会計方針（Accounting Policies）とは
会計方針（Accounting Policies）とは、財務諸表を作成するにあたって企業が採用した会計処理の原則および手続をいいます。
企業は、適用される会計基準に従って財務諸表を作成しますが、会計基準によっては複数の会計処理方法から選択できる場合があります。
また、具体的な会計基準の定めが明らかでない取引については、適切な会計方針を検討する必要があります。
そのため、企業がどのような会計方針を採用しているかは、財務諸表を理解するうえで重要です。
会計方針の具体例
会計方針には、例えば次のようなものがあります。
| 項目 | 英語 | 会計方針の例 |
|---|---|---|
| 有価証券の評価 | Valuation of Securities | その他有価証券の評価方法 |
| 棚卸資産の評価 | Valuation of Inventories | 先入先出法、平均法など |
| 固定資産の減価償却 | Depreciation of Property, Plant and Equipment | 定額法、定率法など |
| 引当金の計上 | Recognition of Provisions | 貸倒引当金などの計上基準 |
| 外貨換算 | Foreign Currency Translation | 外貨建取引や外貨建財務諸表の換算方法 |
| 収益認識 | Revenue Recognition | 収益を認識する時期や方法 |
例えば、棚卸資産の払出原価の計算方法として、先入先出法（First-in, First-out Method）や加重平均法（Weighted Average Cost Method）などが考えられます。
企業がどの方法を採用しているかによって、売上原価や期末棚卸資産の金額が異なる場合があります。
また、有形固定資産の減価償却について、定額法（Straight-line Method）を採用するか、定率法（Declining Balance Method）を採用するかによって、各会計期間の減価償却費が異なることがあります。
このように、会計方針は財務諸表に表示される金額に影響を与えるため、重要な会計方針については注記によって開示します。
会計英語
Accounting policies are the specific principles and procedures adopted by an entity in preparing its financial statements.
会計方針とは、企業が財務諸表を作成する際に採用する具体的な原則および手続です。
重要単語：
- accounting policy：会計方針
- specific：具体的な
- principle：原則
- procedure：手続
- adopt：採用する
- prepare：作成する
文法ポイント：
adopted by an entity は過去分詞句で、the specific principles and procedures を修飾しています。
principles and procedures adopted by an entity は「企業によって採用された原則および手続」という意味です。
また、in preparing its financial statements は「財務諸表を作成するにあたって」という意味です。
in + 動名詞 は「～する際に」「～するにあたって」という意味で使われます。
4. 重要な会計方針の注記（Disclosure of Significant Accounting Policies）
日本基準では、財務諸表に重要な会計方針を注記することが求められています。
企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」では、重要な会計方針に関する注記の目的について、財務諸表を作成するための基礎となる事項を利用者が理解できるように、採用した会計処理の原則および手続の概要を示すこととしています。
例えば、棚卸資産について、単に「棚卸資産の評価方法は移動平均法である」と記載するだけでなく、企業の財務諸表を理解するうえで必要な情報を開示することが重要です。
ただし、重要性の乏しい会計方針については、注記を省略できる場合があります。また、関連する会計基準に具体的な定めがあり、代替的な会計処理が認められていない場合には、会計方針の注記を省略できる取扱いもあります。
IFRSにおける会計方針の開示
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」において、重要な会計方針に関する情報（Material Accounting Policy Information）の開示が求められています。
以前は「Significant Accounting Policies」という表現が広く使用されていましたが、IAS第1号の改訂により、2023年1月1日以後開始する事業年度から「Material Accounting Policy Information」という考え方が適用されています。
ここで重要なのは、会計方針を形式的に列挙するのではなく、財務諸表利用者の意思決定に影響を与える可能性のある重要な情報を開示するという点です。
例えば、企業が複数の会計処理方法から選択している場合や、複雑な取引について判断を伴う会計方針を適用している場合には、その企業固有の情報を開示することが重要になります。
IFRSでは、会計基準の内容をそのまま繰り返すだけの一般的な説明よりも、企業が実際にどのように会計基準を適用しているかを説明する情報が重視されます。
会計英語
An entity shall disclose material accounting policy information that is relevant to an understanding of its financial statements.
企業は、財務諸表の理解に関連する重要な会計方針情報を開示しなければなりません。
重要単語：
- disclose：開示する
- material：重要な
- relevant：関連する
- understanding：理解
- financial statements：財務諸表
文法ポイント：
shall + 動詞の原形 は、会計基準や契約書などで義務を表す際に使われます。
shall disclose は「開示しなければならない」という意味です。
that is relevant to ... は関係代名詞 that 以下が information を修飾しています。
be relevant to ... は「～に関連している」という意味です。
5. 会計方針の変更（Change in Accounting Policy）
企業は、一定の条件のもとで、従来採用していた会計方針を変更することがあります。
これを会計方針の変更（Change in Accounting Policy）といいます。
ただし、企業が自由に会計方針を変更できるわけではありません。
日本基準では、会計方針の変更は、原則として次のような場合に認められます。
- 会計基準等の改正に伴って変更する場合
- 会計基準等の改正以外の理由により、より適切な会計方針に変更する場合
例えば、棚卸資産の評価方法について、従来採用していた方法よりも、企業の実態をより適切に反映する方法がある場合には、正当な理由があれば会計方針を変更することがあります。
会計方針の変更と遡及適用
会計方針を変更した場合、原則として過去の財務諸表にも新しい会計方針を適用していたかのように処理します。
これを遡及適用（Retrospective Application）といいます。
例えば、棚卸資産の評価方法を変更した場合、当期だけでなく、比較対象となる過年度の財務諸表についても、原則として変更後の会計方針を適用した場合の数値に修正します。
この処理によって、異なる会計方針に基づく数値を単純に比較することによる誤解を防ぎ、期間比較の有用性を高めることができます。
ただし、遡及適用が実務上不可能な場合には、適用可能な範囲で処理するなどの例外的な取扱いがあります。
会計英語
A change in accounting policy is generally applied retrospectively.
会計方針の変更は、原則として遡及適用されます。
重要単語：
- change in accounting policy：会計方針の変更
- generally：一般に、原則として
- apply：適用する
- retrospectively：遡及的に
文法ポイント：
apply A retrospectively は「Aを遡及適用する」という意味です。
この英文では受動態になっており、is applied retrospectively で「遡及適用される」となります。
6. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・誤謬の訂正の違い
財務諸表の注記を理解するうえでは、会計方針の変更だけでなく、会計上の見積りの変更や過去の誤謬の訂正との違いも重要です。
これらは、いずれも過年度の数値や当期の財務諸表に影響する可能性がありますが、会計処理は異なります。
6-1. 会計方針の変更（Change in Accounting Policy）
会計方針の変更とは、従来採用していた会計処理の原則および手続を、別の会計処理の原則および手続に変更することです。
例えば、棚卸資産の払出原価の計算方法を変更する場合などが該当します。
原則として遡及適用します。
6-2. 会計上の見積りの変更（Change in Accounting Estimate）
会計上の見積りとは、資産や負債、収益や費用などの金額に不確実性がある場合に、財務諸表の作成時点で入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出することです。
例えば、固定資産の耐用年数や貸倒引当金の見積額などが該当します。
新しい情報や状況の変化によって見積りを変更する場合、会計上の見積りの変更として処理します。
原則として、変更した期間および将来の期間に影響を反映します。これを将来に向かっての処理（Prospective Application）といいます。
6-3. 過去の誤謬の訂正（Correction of Prior Period Errors）
過去の誤謬とは、過去の財務諸表において、計算上の誤りや会計基準の適用誤り、事実の見落としなどによって生じた誤りです。
例えば、過去の決算で本来計上すべき費用を計上していなかった場合などが該当します。
重要な過去の誤謬については、原則として過去の財務諸表を修正再表示（Restatement）します。
3つの違い
| 項目 | 英語 | 原則的な処理 |
|---|---|---|
| 会計方針の変更 | Change in Accounting Policy | 遡及適用（Retrospective Application） |
| 会計上の見積りの変更 | Change in Accounting Estimate | 将来に向かって処理（Prospective Application） |
| 過去の誤謬の訂正 | Correction of Prior Period Errors | 修正再表示（Restatement） |
この3つの違いは、公認会計士試験でも重要な論点です。
特に、会計方針の変更と会計上の見積りの変更を混同しないようにしましょう。
会計英語
A change in accounting estimate is recognized prospectively, whereas a change in accounting policy is generally applied retrospectively.
会計上の見積りの変更は将来に向かって認識される一方、会計方針の変更は原則として遡及適用されます。
重要単語：
- accounting estimate：会計上の見積り
- prospectively：将来に向かって
- whereas：一方で
- retrospectively：遡及的に
文法ポイント：
whereas は、2つの事柄を対比するときに使用する接続詞です。
この英文では、会計上の見積りの変更と会計方針の変更の処理を比較しています。
prospectively と retrospectively は反対の意味を持つ重要な副詞です。
7. 財務諸表の比較可能性（Comparability）
会計方針の開示が重要である理由の一つは、財務諸表の比較可能性（Comparability）を確保することです。
例えば、同じ業種に属する2つの企業が、同じような設備を保有しているとします。
一方の企業が定額法（Straight-line Method）を採用し、もう一方の企業が定率法（Declining Balance Method）を採用している場合、減価償却費や固定資産の帳簿価額に違いが生じる可能性があります。
そのため、財務諸表の数値だけを比較すると、企業の経済的な実態を正しく把握できないことがあります。
会計方針に関する注記を確認することで、財務諸表の数値がどのような会計処理に基づいているのかを理解し、企業間や期間間の比較をより適切に行うことができます。
会計英語
Disclosure of accounting policies helps users compare the financial statements of different entities.
会計方針の開示は、利用者が異なる企業の財務諸表を比較するのに役立ちます。
重要単語：
- disclosure：開示
- compare：比較する
- different entities：異なる企業
- financial statements：財務諸表
文法ポイント：
help + 人 + 動詞の原形 の構文です。
helps users compare ... は「利用者が～を比較するのに役立つ」という意味です。
また、disclosure of accounting policies は「会計方針の開示」という名詞句です。
8. 重要会計英単語まとめ
| 日本語 | 英語 |
|---|---|
| 財務諸表 | Financial Statements |
| 貸借対照表 | Balance Sheet |
| 財政状態計算書 | Statement of Financial Position |
| 損益計算書 | Income Statement |
| キャッシュ・フロー計算書 | Statement of Cash Flows |
| 株主資本等変動計算書 | Statement of Changes in Shareholders’ Equity |
| 注記 | Notes to Financial Statements |
| 会計方針 | Accounting Policies |
| 重要な会計方針 | Material Accounting Policy Information (又は Significant Accounting Policies) |
| 会計方針の開示 | Disclosure of Accounting Policies |
| 会計方針の変更 | Change in Accounting Policy |
| 会計上の見積り | Accounting Estimate |
| 会計上の見積りの変更 | Change in Accounting Estimate |
| 過去の誤謬 | Prior Period Errors |
| 誤謬の訂正 | Correction of Errors |
| 遡及適用 | Retrospective Application |
| 将来に向かっての処理 | Prospective Application |
| 修正再表示 | Restatement |
| 比較可能性 | Comparability |
| 重要性 | Materiality |
| 関連当事者 | Related Party |
| 偶発債務 | Contingent Liability |
| 後発事象 | Subsequent Event |
| 減価償却 | Depreciation |
| 棚卸資産 | Inventories |
| 外貨換算 | Foreign Currency Translation |
9. 理解度チェック：英文会計の確認問題
問題1
Which of the following best describes the purpose of notes to financial statements?
A. To replace the financial statements
B. To provide additional information about items presented in the financial statements
C. To record all business transactions
D. To calculate income tax payable
正解：B
注記は、財務諸表本体に表示された項目について追加情報を提供し、利用者の理解を助けるものです。
問題2
What do accounting policies refer to?
A. The principles and procedures adopted in preparing financial statements
B. The company’s marketing strategies
C. The procedures for hiring employees
D. The company’s investment plans
正解：A
会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則および手続をいいます。
問題3
How is a change in accounting policy generally treated?
A. Prospectively
B. Retrospectively
C. As a contingent liability
D. As revenue
正解：B
会計方針の変更は、原則として遡及適用します。
問題4
Which of the following is generally recognized prospectively?
A. A change in accounting policy
B. A correction of a prior period error
C. A change in accounting estimate
D. A restatement of prior financial statements
正解：C
会計上の見積りの変更は、原則として将来に向かって処理します。
問題5
What does comparability mean in financial reporting?
A. The ability to compare financial information across entities or periods
B. The ability to increase sales
C. The ability to reduce operating expenses
D. The ability to prepare tax returns
正解：A
Comparabilityは「比較可能性」という意味です。企業間や期間間で財務情報を比較できることを表します。
まとめ
財務諸表の注記は、財務諸表本体に表示された数値だけでは十分に理解できない情報を補足する役割を持っています。
その中でも、会計方針（Accounting Policies）は、企業がどのような会計処理の原則や手続を採用して財務諸表を作成しているかを理解するために重要です。
特に、次のポイントを押さえておきましょう。
- 財務諸表は、企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローなどを報告する。
- 注記は、財務諸表本体の数値や項目を補足する情報である。
- 会計方針は、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則および手続である。
- 重要な会計方針は、財務諸表利用者が企業の会計処理を理解できるように開示する。
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、過去の誤謬の訂正は、それぞれ会計処理が異なる。
英語では、Financial Statements、Notes to Financial Statements、Accounting Policies、Disclosure、Retrospective Application、Prospective Applicationなどの用語を、会計上の意味と結び付けて覚えておきましょう。